太田市議会 2021-03-08 令和 ３年３月予算特別委員会－03月08日-01号
◆委員（石井ひろみつ） それと、職員の残業に関して、職位に関して、どの職位までが残業代支給の対象となっていて、その方たちの管理はきちんと行われているのかお伺いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一） 時間外対象の職位でございますが、係長代理までということになります。その職員の管理につきましては、各担当係長のほうが勤務管理システム等、また声かけ等をして管理している状況でございます。
◆委員（石井ひろみつ） それと、職員の残業に関して、職位に関して、どの職位までが残業代支給の対象となっていて、その方たちの管理はきちんと行われているのかお伺いします。 ◎企画部参事（長谷川晋一） 時間外対象の職位でございますが、係長代理までということになります。その職員の管理につきましては、各担当係長のほうが勤務管理システム等、また声かけ等をして管理している状況でございます。
７月の家計調査報告だと、１世帯当たりの消費支出が前年同月比で７．６％も減少、１０か月連続マイナス、７月の毎月勤労統計調査だと名目賃金が４か月連続で減、残業代に当たる所定外給与、これが１６．６％の落ち込み。
しかし、忙しい時期の労働時間を延ばすことで、本来支払われるはずの残業代を支払わずに済むということから過酷な労働が合法化されるため、雇用主の都合だけが優先されないように、導入には労働者保護の観点から厳しい条件が定められています。それが先ほどの労使協定に定められる条件かと思いますが、導入以前に恒常的な時間外勤務がないなども条件として定められています。
次に、労働者への行政支援についてお聞きしますけれども、市内企業の、私の知り合いなのですけれども、残業しても残業代をつけてもらえないという方がおりました。相談したくても相談する場所がわからないという声も聞きました。会社に勤める労働者は非常に立場が弱くて、１人で声を上げても取り上げてもらえないというのが実情だと思います。
先日私どもに届いた２人の子育てをするママからの告発では、夫が朝６時半から真夜中の１時半まで働き、残業代も支払われず生活もままならない、夫が過労死してしまう、助けてほしい、こういう切実な訴えでした。本市としてブラック企業根絶を条例化して、若者の雇用対策に乗り出すべきではないでしょうか。
提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 小 林 久 子 同 近 藤 好 枝 「長時間労働」の抜本的規制を求める意見書 政府は「働き方改革」を進めると言いながら、残業代
今学校の先生たちは残業しても残業代も出ない、そういう制度があります。そして、日曜日まで部活で仕事、家に持ち帰っての事務作業、過労死ラインを超えての仕事、時間、60％超と新聞記事にも出ていましたが、学校現場では今人が欲しいのだということです。
教職員につきましては、時間外の手当見合いとして基本給の４％が毎月一律に支払われて、長時間働いても１カ月８時間の残業代だけだと聞いております。文科省の全国調査が新聞に出ていましたけれども、１週間当たりの平均労働時間は、小学校で57時間25分、中学校で63時間18分とありました。過労死ラインとされます月80時間超えの残業を余儀なくされている教諭は、小学校で３割、中学校では６割と言われております。
また、政府は「残業代ゼロ法案」（労働基準法改正案）によって、労働時間の基本的保護をなくし、過重な長時間労働を合法的に課す「高度プロフェッショナル制度」の導入による裁量労働制の拡大を目指しており、2016年４月に施行された過労死等防止対策推進法の趣旨に反するものである。
この改正案は2007年に管理職手前の人を対象にした残業代もつかない新しい働き方として「ホワイトカラー・エグゼンプション制」導入の提案を検討していたが、労働強化につながるなどの批判が多かったことから法案上程を見送り、今回、一部内容を見直しして名称を変えたものである。
ところが安倍政権は「岩盤規制」の一つに労働法制を上げ、２度も廃案になった「生涯派遣」に道を開く労働者派遣法と「タダ働きと過労死をふやす残業代ゼロ」と批判される労働基準法の見直し法案を国会に提出しようとしている。
労働者派遣法改悪と残業代ゼロ法案などは、断じて認めることはできません。子育て、教育の分野では、全学年にわたる35人学級を早期に実現し、子育てに係る経済的負担の軽減を国の責任で図るべきです。 安倍政権は、海外で戦争できる国づくりを強力に推し進めています。集団的自衛権行使の法制化をすることを狙っており、過去最高の軍事費を組んでいます。
競争の厳しい外食チェーン業界では、長時間労働などを苦にした従業員の自殺や残業代ゼロで酷使される名ばかり管理職の存在も明らかになっておりました。ワタミと言えば若者を使い潰すという意味でブラック企業と言う人もいたり、先般明らかになった牛丼チェーン、すき家の苛酷な職場実態が運営会社のゼンショーホールディングスが設置した第三者委員会の調査報告書で明らかになりました。
そして、今や限定正社員ということで、低賃金で解雇しやすい正社員というのを、そういう働き方をつくろうとしたり、ホワイトカラーエグゼンプションといって非常に格好よさそうなのですけれども、何のことはない、残業代ゼロという裁量労働制が続くわけです。
２月18日に厚生労働省が発表した昨年12月の毎月勤労統計で、基本給と残業代を合わせた決まって支給する給与が前年同期比0.2％の減少で、これは連続19カ月の減少です。しかし、地方財政計画では個人消費の伸びを見込み、税収がふえると仮定して、地方交付税と臨時財政対策債について前年度より減額になっています。税収が伸びない場合の地方交付税等はどのようになるのか。
それで管理職の場合、時間外手当、要するに残業代が支給されませんが、ところが、仕事の量がふえるもとで管理職にかかる負担もふえて残業がふえたとしても、当然管理職には残業代、時間外手当は支給されないことになっている。
市長、副市長、教育長、職員ともに、いわゆるボーナスについては削減前の給料をもとに支給することから削減は行われず、職員の管理職手当や残業代に当たる時間外手当など、給料月額に連動する手当についても、やはり削減前の給料をもとに支給することから削減は行わないとされています。しかし、私はまず、この２億８，０００万円近い職員給与の削減には一片の道理もないということを強く指摘するものであります。
残業代をたくさん払うくらいだったら、職員をふやしてゆとりを持って仕事してもらいながら、いざ何かあったときには即対応できる体制を構築していくということが私は必要ではないかということはあわせて申し上げたいと思います。お考えをもう１度伺います。 ◎市長（清水聖義） 緊急雇用対策については私も非常に心配を実はしていたのです。
それと、代理の手当を払って残業代を出せという話ですけれども、さっき言った大きな政府を目指そうとしている、これは共産党の国ではそういうことをやっているのかわかりませんが、日本でそういったことをやっているところはもちろんないし、私もそういう頭はありません。共産党国家というのはどういう状況なのか私はわかりません。でも、それが正しいと私は思わないです。
２点目に、管理職の勤務時間は把握していないとされますが、本市では管理職であることから残業代を支払わない。したがって、残業時間も把握されていない、していないということですが、７年前、２００２年７月１７日付のしんぶん赤旗の記事を抜粋して少し紹介したいと思います。